選んで良かった!補助金について

リフォーム工事には
さまざま補助があります

バリアフリー性能や省エネ性能、耐震性能の向上といったリフォームについては、国や自治体からさまざまな補助を受けることができます。また、それ以外の一般のリフォーム工事についても支援策を設けている自治体があります。

バリアフリーリフォーム

介護保険制度では、「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用の内、20万円までについて、その9割(18万円)を補助します。

補助の対象となる工事内容は決まっており、さまざまな手続きも必要なので、事前にケアマネージャー(介護支援専門員)などに相談しながら計画を進めてください。

また各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されていることが多く、介護保険の支援と合わせて使うこともできます。助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。

太陽光発電などの省エネリフォーム

国とは別に多くの自治体でも、太陽光発電システムの設置に対する補助を行っていますが、その他の省エネリフォーム工事についても、さまざまな補助が実施されています。

対象となる工事は、断熱改修に関連する工事や省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置などの工事です。各自治体で条件は異なりますが、工事費の一定割合が、5万円~20万円程度を上限に支給されるというものです。

また、耐震診断や耐震補強工事についても、ほとんどの自治体で補助があります。これらの補助は年度ごとに予算規模が異なるので、最新の情報を担当窓口やインターネットで収集してください。また、予算枠に達すると期間中でも補助がなくなるので「早い者勝ち」の面もあります。早めの情報収集をおすすめします。

リフォーム減税

バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームについては、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援も行われています。確定申告や必要書類の提出による申告が条件となるので、忘れずに活用しましょう。

自己資金(一括払い)による上記のリフォーム工事では、それぞれ最大で20万円から25万円程度が所得税から控除されたり、ローンを組んで支払いに充てた場合でも、5年間で合計最大60万円程度が控除されることもあります。

また、固定資産税の軽減も行われ、1年間に限り2分の1から3分の1程度に減額されることもあります。なお、年によって内容が変わる可能性もありますので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や 三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対して国が実施費用の一部を助成します。

リフォーム工事前にインスペクション(有資格者による現況調査)を行った上で、劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事を行った場合、最大で300万円の補助金がでます。

申請状況に応じて、期間の短縮・延長などの変更が生じる場合がありますので最新の情報を確認するようにしましょう。

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